ソーシャルビジネスと田舎暮らし②

先日のブログで田舎こそソーシャルビジネスが必要なのではと書かせていただきました。今回は、具体的に田舎でどんなソーシャルビジネスが需要があるのか考えてみます。

全国のソーシャルビジネス

特定非営利活動法人 北海道職人義塾大学 職人の技を次世代に伝える職人による技能・知識の教育、訓練の場を提供する事業を運営。具体的には、職人塾の運営による職人子弟の育成、教育事業、と職人体験学習事業を主に実施している。
特定非営利活動法人  不忘アザレア 企業が放棄し行政も二の足を踏んだスキー場の再生民間企業が放棄した地元のスキー場を、何とか残したいとの思いから、NPO法人を立ち上げ、地元民が中心となって、経営改善に取り組むことで再生させた。
職員一人一人の意識変革によって着実な改善が図られ、利益を生み出せる体質になった。
シーズンオフには、野草薬草研究会などの活動も積極的に行なっている。
特定非営利活動法人   TRYWARP 「パソコン講習事業」「パソコンサポート事業」「学生と地域の交流事業 (コミュニティ
事業・あみっぴぃ運営)」「制作事業(SNS制作・カスタマイズ・運営コンサルティング)」
を事業の柱とし、大学生と地域の交流のきっかけ作りに取り組んでいる。
特定非営利活動法人  えがおつなげて 大企業もこぞって参加する開墾事業限界集落は資源の山いわゆる限界集落となってしまった町の中には、実は「遊休農地」という、都会の人々
にとって垂涎の資源が大量に眠っていた。そこに目をつけ、遊休農地の開墾活動を行なう
「農村ボランティア」を募ったところ、学生やフリーターだけでなく、大企業からも社員
を研修で送り込みたいという要望が。今では88名ものスタッフやボランティアメンバーを
抱え、関東ツーリズム大学も間もなく本格的に開校予定。 
株式会社  コミュニティタクシー タクシーを中心とした旅客運送を事業の中核とする。便利屋サービスも行っている。「タ
クシーで皆の足に、便利屋で皆の手に」を合言葉に生活支援企業を目指す。また、地域の
他のタクシー会社と共同で介護専門タクシー会社を設立し、地域の問題を本業で解決する
取組を地域に広げている。
株式会社 四万十ドラマ 四万十川、及び、四万十川流域にある素材を活用した事業に取り組む。主な事業として
は、四万十川に負担をかけないものづくりをコンセプトとした産物販売・商品開発、ネッ
トワーク会員制度【RIVER】、四万十川を体験する「自然の学校」、出版「水」、道の駅「四
万十とおわ」の運営があり、これら事業を通した地域おこし・人材育成にも取り組んでいる。
株式会社 赤岡青果市場 農家の暮らしを豊かにしてあげたい
      地方卸売市場の挑戦近年、農家の高齢化・女性化が進んでおり、市場に出荷しようにも車を運転できず、「も
う農業を辞めよう」という農家も多い。そんな農家のために、様々な支援策を提供するこ
とで農業を継続してもらい、産地に活力を生んでいる。契約農家は3,000軒を超え、取扱
高も100億円超と地方市場では群を抜いた存在となっている(高知県内の地方卸売市場10
社の合計が約200億円程度)。

私が個人的に面白いなと思った事業をいくつかあげさせていただきました。上記以外にも素晴らしいソーシャルビジネス事業が沢山あります。

先日のブログでも取り上げさせていただきました「葉っぱビジネス」のいろどりさん。廃校活用をしている農業法人秋津野さん。皆さん、ソーシャルビジネスを代表するといってもいい事業者さんです。

個人、少人数で始めたい

いやそんなに、大がかりにはできないなぁ…。なんて方もおられると思います。小さな規模でも地域に役立てることはたくさんあるのではないでしょうか。例えば

除雪、圃場の草刈り、荒おこしの請負事業

空き家管理事業

出会いの場を作る事業

買い物弱者の対策

都心と地方の人を流動させる仕組みづくり

地方の物産品の販路開拓、販売事業

介護タクシー

など、小さな事業でも地域に貢献したり、ひとに喜ばれる事業はたくさんあります。

しかしお金がないと何もはじめられない…そうですよね。

事業資金

「利益の追求」ではなく「社会問題の解決」とは言え、お金がないとどうにもなりません。上記の代表的なソーシャルビジネス事業者さんは、出資金を集めて…というパターンが多いようですが、個人、少人数で始めたい場合それは難しいですね。

クラウドファンディングという手段も大いにありだと思いますが、地域によっては補助金や助成金が出るところもあります。

令和2年度ソーシャルビジネス創業支援資金(長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金)

金額

上限200万円、補助率2分の1

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※起業家等を含む外部審査会(書類及び面談)で採択される必要があります

対象者

  • 令和2年5月18日から令和3年1月31日までに、長野県で個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方
  • 長野県に居住、又は令和3年1月31日までに居住を予定している方

こちらは、長野県の募集要項ですが(令和2年度は締め切られました)他の地域もこういった募集はされています。

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