田舎暮らしの仕事 介護タクシー事業

地方に移住し何か事業を始めたいけど、どんな事業をすればいいのか…とお悩みの方も多いのではないでしょうか。そんな方に今回は介護タクシーというお仕事を紹介させていただきます。

近年、高齢化が進んでいると言われて久しくなりました。そんな中で、とくに地方に住む高齢者の問題、対策が迫られています。そういった課題はけっして他人事ではなく「将来の自分、みんなの問題」であるという認識が必要かもしれません。

「ソーシャルビジネスと田舎暮らし」でも紹介させていただきましたが、介護タクシーという事業が近年、全国的に普及しはじめています。始まりは福岡の田舎町にあるタクシー会社が始まりでした。その後法整備が進み介護保険で介護タクシーが使えるようになり、移動と介護が一体となった新しいサービスとして今や全国に広がっています。

介護タクシーとは?

介護タクシーとは、介護を必要とする人専用のタクシーです。運転者は専門車両の運転だけでなく、要介護者である利用者に対し、車両への乗車、降車の介助、受診等の手続き、移動の介助を併せて行います。

使用する車両には車いすを乗せるためのスロープや、リフトが備わっています。

介護タクシーは誰でもはじめられるのか?

おもにタクシー会社が一般のタクシー事業と並行して運営していますが、介護タクシー事業を専門とするのであれば、個人でも開業は可能です。もちろん、誰にでもというわけではなく、必要な資格や認可が必要になります。

普通自動車二種免許

タクシー会社で働いた経験がある方はどなたも持っていますね。第一種免許取得者で3年以上の運転経歴が必要になります。片眼0.5以上、両眼0.8以上、深視力のテストを通過すること。取得費用は教習所によりますが、20万円弱といったところです。

一般常用旅客自動車運転事業(福祉輸送事業限定)の認可

認可を受けるには、地域の運輸支局への申請を行います。審査と試験、面接を経て、問題がないと判断されれば認可を受けられます。認可を受けるには介護福祉士や訪問介護員、介護職員初任者研修といった資格を持つ者の乗務が必要。

☞資金

認可の申請時に必要とされる自己資金の有無を(本人の通帳)提出しなければなりません。必要とされる自己資金額は下記の表から算出します。

車両費 自己所有の車なら0円。
駐車場代 自宅の駐車場でも構いません。
建物費 休憩仮眠施設。自宅でも構いません。
機械、器具備品 タクシーメーターを取り付ける場合
運転資金 2ヶ月分
保険料、租税公課 自賠責保険料、任意保険料、自動車税、重量税など。
その他 電話、パソコン等

 上記の必要な経費をもとに、所要金額の50%以上かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が申請日以降常時確保されていることとなっています。

自宅や自宅の駐車場を事業所として利用することで開業がしやすくなりますね。

☞車両

必ずしもリフトやスロープがついた福祉車両でなくとも構いません。しかし安全性を考慮すれば、そのような機能がついた車両が望ましいのではないでしょうか。

☞駐車場や休憩仮眠施設 

自宅、自宅の駐車場で構いません。

介護保険適用の制限

介護タクシー利用者が、介護タクシーを利用時に介護保険での利用(介護保険適用)という場合、様々な条件があります。

☞病院への通院

☞利用者は要介護者であること

☞ケアプランに立案されること

☞預金の引き下ろしなど金銭に関わること

☞選挙の投票時

☞公共機関などへの必要な申請時

☞要介護者本人がいかなければいけない買い物(補聴器、メガネなど)

などですが、利用者が介護保険を利用せず全額負担とするならば、旅行や観光など、さまざまな移動時に利用することが可能です。

料金について

一般のタクシーとは違い、必ずしもタクシーメーターの取付けを義務付けられているわけではありません。一般のタクシーですとお客さんをお乗せした時点でタクシーメーターを作動させ、距離と時間により料金が決まります。

しかし、介護タクシーを専門としている事業者は必ずしもタクシーメーターで料金を算出しているわけではありません。必ずしもタクシーメーターの設置義務はないということですね。

介護タクシーの場合、あらかじめ予約をいただいて時間によって料金を頂く事業者が多いのではないでしょうか。相場としては、30分で加算される事業者が多いようです。30分500~1000円といったところでしょうか

介護タクシーは田舎には必要な事業

介護タクシーは、福祉サービス、医療、買い物難民の問題など、地域の課題解決に必要な事業です。もちろん、すでに多くの福祉関連会社やタクシー会社がそのようなサービスを行っていますが、まだまだ手の行き届かない地域があるのは事実です。

けっして儲かるなどという事業ではありませんが、ミドルシニア、シニア層も必要な資格を取得すれば、小資本で開業ができる事業です。移住してコミュニティにとって必要な事業(ソーシャルビジネス)を起業するというのも、ひとつの選択肢かもしれませんね。

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